保育士等キャリアアップ研修

制度・研修の目的等

保育士は専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保に関する指導を行う専門職です。

近年、子どもや子育てを取り巻く環境が変化し、保育所に求められる役割も多様化・複雑化する中で、保育士は、より高度な専門性が求められるようになっており、日々の保育士としての業務に加え各種の研修機会の充実によって、その専門性を向上させていくことが重要となっています。

保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るためのキャリアアップ研修が実施されることになりました。

2017年度に「技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費」として処遇改善加算Ⅱが創設され、本キャリアアップ研修を修了し特定の職務に任命された職員へ、処遇改善Ⅱによる賃金改善を行うことになりました。

なお、創設後の一定期間においては、経過措置により研修修了要件は適用されていませんでしたが、2023年度より段階的な適用が開始されました。

キャリアアップ研修には次の7つの分野があります。

① 乳児保育（主に0歳～3歳児未満児）

② 幼児教育（主に3歳児以上）

③ 障害児保育

④ 食育・アレルギー

⑤ 保健衛生・安全対策

⑥ 保護者支援・子育て支援

⑦ マネジメント

※もう一つ「⑧保育実践研修」がありますが処遇改善Ⅱの要件対象外

研修時間は1分野につき１５時間(2～3日)程度とされており、原則として都道府県が実施することとされていますが、自治体から委任を受けた団体が主催する研修も対象となります。

なお、幼稚園や認定こども園の幼稚園教諭は、上記のキャリアアップ研修の他、教育研究機構の研修や大学等の研修、一部の園内研修も対象(受講累計15時間で1分野と換算）とされています（要管轄自治体確認）。

処遇改善Ⅱの職務別に受講が必要な研修は次の通りです。

・副主任保育士、中核リーダー　

　①～⑥の内３分野＋ ⑦マネジメント

・専門リーダー

　①～⑥の内４分野

・職務分野別リーダー、若手リーダ

　①～⑥の内、担当する１分野以上

副主任保育士（中核リーダー）は管理職系統の職務にあたるため、マネジメント研修の受講が必須となります。

一方で専門リーダーは専門職の位置付となります。

副主任と専門リーダーの必要とされる経験年数の目安はいずれも7年ですが、適正(個人の能力や希望等)を理解し任命することが大切です。

また、職務分野別リーダーは原則修了した研修の分野のリーダーに任命します。

処遇改善Ⅱのキャリアアップ研修修了要件は、次のとおり2023年度より段階的に適用開始となりました。

A：副主任保育士、中核リーダー、専門リーダー等

全研修の修了要件は2026(令和８)年度から適用することとし、次の通り2025(令和７)年度までを経過措置期間とする。

・2022(令和4)年度までの間は研修修了要件を適用しない。

・2023(令和5)年度は、対象研修のうち１以上の分野の研修を修了すること。

・2024(令和6)年度は、対象研修のうち２以上の分野の研修を修了すること。

・2025(令和7)年度は、対象研修のうち３以上の分野の研修を修了すること。

B：職務分野別リーダー等

研修修了要件は2024(令和6)年度から適用することとし、2023(令和5)年度までの間は研修修了要件を適用しない。

2024(令和6)年度以降は、最低1分野の研修を修了すること。

なお、処遇改善IIによる賃金改善を受けるには、受ける月の前月までに修了する必要があります（修了証記載月の翌月（1日の場合は当月）から）。

また、主任保育士は原則処遇Ⅱの対象ではないこと、相当の研修を既に修了していると想定されていることからこの限りではありません。

料金のご案内

当事務所では、一連のお手続きについてサポートを行っております。

お客様が必要とされているサービスのみスポットでご依頼頂けるよう、各手続きについて料金を設定させて頂いております。

処遇改善加算実施コンサルタント	60,000 ～ 150,000円（税別）
ご依頼いただく範囲により費用が異なります（処遇ⅠⅡⅢ全てご依頼の場合150,000円）。　資料を用いてテレビ電話にてご説明させていただき、その後1カ月間フォローいたします。（含まれるサービス）　・制度説明、試算、設定、賃金規定条項案、キャリアパス計画書等の作成等（その他オプション）　・加算金配分表の作成（定員数等により各処遇15,000～40,000円税別）　　※各企業毎の職員に支給する処遇改善加算金配分計画表の作成
(認可)　処遇改善加算申請書・計画・報告書類等作成	80,000～360,000円（税別）
ご依頼いただく範囲、定員、自治体様式により異なります。　また、ご契約企業様以外において申請期限2週間未満のご依頼のお引き受けはできません。
(企業主導型)　処遇改善加算申請実績報告	60,000円～（税別）
ご契約企業様以外においては、原則コンサルタントのご依頼をいただいた施設が対象となります。
処遇改善管理、月サポート契約	10,000円／月～（税別）
コンサルタント、申請書類等のご依頼をいただいた施設を対象とするサービスです。定員数、施設数により異なります。