保育園開設(認可保育園・企業主導型保育等の各種手続き)のご相談なら   

  行政書士オフィスプラス

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保育園の開設(助成金・認可手続き等)


認可保育施設の認可手続き

 

・認可保育園

・認定こども園

・地域型保育事業4種

 ①小規模保育

 ②家庭的保育

 ③事業所内保育

 ④居宅訪問型保育

 

 

・認可保育園

0~5歳児:就労等により家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設。

 

・認定こども園

幼稚園と保育所の機能や特徴を合わせ持ち、地域の子ども支援も行う施設。

0~2歳:就労等により家庭で保育のできない保護者に代わって保育を行う。

3~5歳:保護者の働いている状況に関わりなく昼過ぎ頃までの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方までの保育を実施。

 

・地域型保育事業(全4種)

0~2歳:認可保育園より少人数の単位で、就労等により家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設。

1.小規模保育(少人数(定員6~19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行う)

2.家庭的保育(家庭的な雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育を行う)

3.事業所内保育(会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する)

4.居宅訪問型保育(障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに保護者の自宅で1対1で保育を行う)

 

 

<認可保育所の特徴>

・条例・規則に基づく設置・運営基準(種類ごとに定員数や預かり年齢規定あり)

・市区町村を経由して都道府県知事による認可が必要

施設や人員配置等、安全な運営のため高い基準が設けれらている

・公募制の地域が多く、設置枠数・申請者要件等あり役所との協議を経て決定を受けた事業者のみ設置可

事業者に運営助成金が交付されるため安定した経営が可能

・保育料は世帯所得に応じて一律、利用申し込みは市区町村経由で行い、審査・抽選で決定 

 

 


設置までの流れ

1.公募の確認

認可保育所を開設するためには、各都道府県知事の認可(認証)が必要です。認可保育所は一般的に自治体の公募により申請を行います(地域によって公募制ではないこともあります)。

各自治体は待機児童の状況や予算等に鑑み、特定の地域・保育園の種類や規模を定めて設置事業者の募集を行います。公募枠に対し申請者が多数の場合は、審査等により設置者が決定される流れです。

 

2.事前相談

保育園の規模や地域にもよりますが、保育施設設置の手続きは開園予定の前年度に行われます。設置希望者は各地域の公募状況と申請要件を確認し、定められた時期までに参加申し込みや事前相談を行います。

事前相談では、役所と具体的な要件や図面等の確認を行い、申請要件が整うことを確認の上、事前協議へと進むことができます。

 

3.事前協議手続き

事前協議では、決められた書類を作成し期限内に役所へ提出しなければなりません。

多くの事業者様は、その書類の多さと複雑さに困惑されることが多いと思います。また期限の猶予期間は決して長くないため、既存の事業を行いながらそれらの書類を準備することは実に大変な作業です。

そのため、認可手続きにおいては事前協議の段階で書類作成のご依頼を頂くことが最も多いケースとなります。

不備なく事前協議書類を提出し、市区町村を経由し都道府県による承認を得ると、漸く本申請(認可申請)に進みます。

※別途整備費の助成金を受ける場合等、工事入札手続きが必要となることがあります。

 

4.認可申請手続き

認可申請では、認可申請書類を作成し提出します。

事前協議書と類似するものもありますが、具体的な運営計画にかかる書類の作成が必要です。

事前協議による承認を受けてから、認可申請書類の提出までの期間も決して長くありません。その間に事業者様は開園に向け人員の募集や施設整備等、実に様々な準備を行わなければありません。

 

 

このように、認可申請の手続きは約1年(2年必要な場合もあります)と長期戦となり、また常に期限が設けてあります。

当事務所では、保育所関連手続きをメインに取り扱っています。事前協議書同様、認可申請書類の作成も行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

皆様のご負担を軽減し、役所と協議しながらスピーディーに対応させて頂きます。

 


料金のご案内

当事務所では、一連のお手続きについてサポートを行っております。

お客様が必要とされているサービスのみスポットでご依頼頂けるよう、各手続きについて料金を設定させて頂いております。

また、自治体によって、必要書類・部数・申請期限が異なるため個別にお見積りを出させて頂いておりますが、料金は下記の範囲を超えることはありませんのでご安心下さい。

 

事前相談同行(エリア限定あり) 30,000円+実費交通費(税込価格33,000円+交通費実費)
事前協議手続き 160,000 ~ 250,000円 (税込価格176,000~275,000円)
認可申請手続き 200,000 ~ 350,000円 (税込価格220,000~385,000円)

事前調査(公募・要件確認等)※手続費用に充当

25,000円      (税込価格27,500円)
その他各規定等の作成 30,000 ~ 70,000円  (税込価格33,000~77,000円) 
保育事業のご相談 10,000円      (税込価格11,000円)

※図面は別途ご用意が必要です。上記費用には含まれておりません。

※上記費用には印刷・ファイリング・郵送料を含んでおります。

※出張が発生する場合は、別途日当(1万円~)及び実費交通費がかかります。

保育園の開設手続きは全国の対応が可能です。

 


◆企業主導型保育事業

企業主導型保育事業の開設・助成金申請も対応しています。新規開設の他、開園後のサポートも行います。

◆認可外保育所(設置届)

これから初めて保育園開設をご検討の方、認可外保育施設設置届作成のご依頼はこちらをどうぞ



 

保育園の開設手続きは全国対応しております。

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

 

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、ご希望に応じて無料相談の日程を調整させていただきます。

ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて対応させていただいております。

 


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